反日デモ重大局面 [政治、経済]
対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091911090003-n1.htm
海保の警告に「中国固有の領土だ」 中国の漁業監視船
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091810120014-n1.htm
中西輝政京都大名誉教授の話
日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900450001-n1.htm
民主党素人売国政権は、外務省まで締め出して、尖閣問題を解決できる能力はない。自国への国家観を持たぬ売国政権が、この3年間に失った国益と信用は計り知れない。
日米安保、領土問題、原発政策等、日本の根幹が揺らぐほどの大失政を垂れ流しながら、いまだ政権にしがみついている。
北方領土、竹島、尖閣等、 大局を読み違えた民主党政権はなめきられている。
ついに、中国の領海侵犯の漁船から、「あなたたちは、この海域を離れてください」と逆警告される始末だ。
今月9日のＡＰＥＣでは、 野田首相は、胡錦濤国家主席と立ち話をしたとされる。 胡国家主席は、日本の尖閣諸島国有化は、中国の主権侵害、断固反対を表明したという。
にもかかわらず、野田首相は、胡国家主席の要請を無視、尖閣を国有化した。国家主席と国家のメンツを丸つぶれにされた中国が強烈な反日に出たことは、野田首相の大局が見えない大失態である。国家のトップとの信義を無視したのだ。
「衣食足りて礼節を知る」、野田内閣、衣食は足りても、間違いなく精神が貧困なのであろう。
野田首相の、国家観と歴史観、さらには哲学のなさが生みだした重大な局面だ。この責任はそれこそ万死に値する。
石原都知事の尖閣購入計画に、横槍を入れ、思いつきで国有化を宣言した。まさに中国側のメンツを見ず、自国の選挙目当てと政権延命を画策する党と私利私欲のパフォーマンスが、自らの墓穴を掘った。
野田首相の思いつき、豹変ぶりは、鳩山、菅氏等と何ら変わらない。相変わらず軸足が定まらないのだ。
あの鄧小平主席は、「尖閣問題は次世代まで棚上げにしよう」、という深い知恵をもっていた。野田首相には、歴史や国家の観点から日中の明日を切り開く深い知恵を理解するだけの感性も見識も人格すらないのだ。
「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ
パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の１９７８年１０月、大阪府茨木市の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏（当時副首相）を迎えたときから始まった。 電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が、「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120919/biz12091906590002-n1.htm
今回の反日デモでは、パナソニックの工場が襲撃された。いかなる理由があろうとも、この襲撃は暴徒によるテロでしかない。
かってパナソニックと中国の合弁企業が発足するに当たり、鄧小平氏と松下幸之助氏との間で交わされた双方「紳士の約束」があったと聞く。ココムという対共産圏への禁輸規制の障壁を乗り越えて、草創期の中国電子工業の発展に多大な貢献をしたことは間違いない。
日中友好も紳士の約束も、野田首相の信義にもとる劣悪な泥縄政策により吹き飛んでしまった。
日中の重大局面を解決するためには、深い知恵が必要だ。国家観が定まらぬ民主党素人売国政権には、その能力はない。即刻政権を降り、重大危機局面の打開を進めねばならない。
「近いうち解散」を先送りし、政権居座りを決め込む野田政権。領土、原発、経済等寒々とした不毛の光景が横たわっている。「核の密約」を暴き、外交上のイロハも判らず、これを仕事だと勘違いする政権に、北方、尖閣、竹島等領土問題を解決する知恵は皆無だ。
原発ゼロ政策も見直しに追いやられ、右往左往、混迷は深く、国家が沈んで行く。中国、習国家副主席には、「尖閣国有化は茶番である」と批判される始末た。
野田内閣はまさに幼稚な子供だまし、茶番と言い訳の売国政権だ。
問題の核心は、領土問題を越えて、国の将来を左右する尖閣周辺の資源開発をどうするかなのだ。主権侵害という中国にも言い分と正義がある。混迷から抜け出すには、正義より知恵であるのかも知れない。
大局を見通せず、信義を踏みにじり、国家より選挙、ガキの対応しかできない政権は、もういい加減にせい！である。
参考図書
09年9月の政権奪取からわずか3年。消費増税を巡り、四分五裂した民主党。 「国民の生活が第一」とマニフェストに謳った民主党が、なぜ、国民を裏切り、自ら崩壊していったのか? この激動の約1000日間を党内部から見続け、そして決別を告げた現職衆院議員が民主党の変節と堕落を告発。
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