大局も信義も見えぬ不毛の政権

　野田首相再選も民主党は崩壊の運命？
　

代表選でも各候補の主張の違いは鮮明になりました。消費税増税、脱原発問題、環太平洋戦略的経済連携協定参加問題、集団的自衛権の行使をはじめとする外交・安全保障問題、憲法改正問題など、日本が直面する、あるいは国家的な基本的問題について、意見には大きな開きがあり、集約されることはありませんでした。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120922/stt12092218000004-n1.htm

　野田代表再選　早期解散が最大の責務だ　もはや「政治空白」は許されぬ
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120922/stt12092203200000-n1.htm
　
　国を語らず、真っ先に党内融和、政権維持を詠い、消去法で輿石氏続投、中国反日は想定外とするという貧相な首相再選だという。選挙を避けたい、解散先送りで挙党一致が見え見えの代表選だ。

　牙をむいた中国の強烈な反日攻勢を解決する手立てを持たぬまま、政権にしがみつくことがあってはならない。

「うそつきドジョウ」「未来見えない」福島の被災者冷淡
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120921/dst12092121400013-n1.htm


　原発ゼロ政策　首相は破綻認めて出直せ
　

目を覆うばかりの迷走である。これで国の重要政策を決めたつもりなのだろうか。 　２０３０年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」のことだ。日本経済への影響や原子力関連施設の立地自治体、そして海外との関係など現実を直視しておらず、戦略自体が破綻している以上、閣議決定を見送ったのは当然の結果だ。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/plc12092103090005-n1.htm

　原発ゼロ政策
　

民主党政権は、その後も失政を積み重ね、断末魔の声を上げている。最後の望みを託した「原発ゼロ」もまた、看板倒れに終わりそうだ。そもそも「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を柱とした「革新的エネルギー・環境戦略」は、衆院選を意識して有権者の歓心を買うのが目的としか思えない。およそ戦略に値する内容ではなかった。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/stt12092103070000-n1.htm

　原発ゼロへの覚悟

　（上）国際的な波紋に　民主の愚策か
　

とりわけ懸念されるのは、原発ゼロが日米同盟と国際関係に与える影響だ。 　日本は米国と原子力協定を結び、平和利用に特化して原子力関連の研究開発を進めてきた。だが、「多くの途上国が原発建設に向かう中で、日本が原発の永続的停止に踏み切れば、国際的な原子力開発という責任を阻害」してしまう。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120915/trd12091518010008-n1.htm

　（中）翻弄される立地自治体
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120916/trd12091618010007-n1.htm


　（下）政治責任でエネ戦略見直せ
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091708170001-n1.htm


　「民主党はちょっとおかしい」経済３団体が批判
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091422050026-n1.htm



　経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120918/biz12091817450030-n1.htm

　米倉経団連会長、国家戦略会議の議員辞任も　原発ゼロ政策に反発
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120918/biz12091814050021-n1.htm


　民主支持母体の連合異論、迫る衆院選　新エネ戦略、修正に余地
　

２０３０年代の原発ゼロを目指したエネルギー・環境戦略について、政府が戦略自体の閣議決定を見送るのは、「原発ゼロ」目標が与える国民生活や経済の影響に懸念が広がってきたためだ。経済界だけでなく、民主党の支持母体である連合からも異論が出ており、軌道修正する余地を残した。近く予定されている衆院選にも影響が出かねないと判断したとみられる。

　引用記事全文
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000084-san-bus_all


　新エネ戦略　原発ゼロ事実上見直し　閣議決定を見送りへ
　

戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された１８日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で１カ所だけ違和感がある。『３０年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、同様に反発した。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120919/trd12091900130000-n1.htm

　
　原発ゼロ　地球温暖化に影響深刻　米紙社説で懸念
　

「原発ゼロ」は、総選挙を見据えた民主党政権の単なる「政治的」な政策にすぎないとの見方があると指摘

　鳩山)前首相が国連で高らかに宣言した地球温暖化ガス２５％減の国際公約はどうしたのか。マニフェスト反古も然りである。
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/amr12091807550003-n1.htm


　選挙目当ての原発ゼロ政策、早くも底が割れ、事実上見直しだという。古川、細野閣僚が、子供だましのような言い訳に終始する。こんな政権がいつまで続くのか、背筋が寒くなる。


　民主党と政権の延命を最優先、選挙回避の愚策が続く。国民から不信任を受けた野田総理が再選、輿石氏も続投だという。人材不足、政権担当能力ゼロの輩たちが、解散権を持つ首相にしがみついている状態だ。

　解散に恐々とし、自己保全、私利私欲がまかり通る。原発ゼロは「地球温暖化に影響深刻」、領土問題も混迷を深め、経済への影響大、国交正常化40周年記念式典も中止だという。

　国家が深刻なダメージを受けても、問題解決への対応も知恵もなく、ただ政権にしがみつこうとする。何を言っても、何をやろうとしても底が割れた民主党政権にできることはない。


　日中国交正常化４０周年式典中止「大変残念」と藤村官房長官
　

中国側が中止を通告してきた理由については「諸般の事情ということだ。われわれが説明する立場にはなく、中国側の事情だ

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120924/plc12092412590011-n1.htm

　式典中止を、中国側の事情だとする藤村官房長官談話にはあきれるばかりだ。胡錦濤国家主席の要請を無視、自らの政権の裏切り行為が生み出した大失態なのだ。

　日中友好を深く傷つけた惨状、経済への打撃に対する責任をどうするのか、混迷は深まるばかり、野田政権立ち往生だ。

　「近いうち解散」を尤もらしい言い訳をつけて逃げ回る政権、卑怯極まりない。中韓に揺さぶられ、見透かされ、法の正義を唱えても、相手にも、日本国民にも空念仏にしか聞こえない。

　党綱領もなく、国の明日も語れず、3年間の反省もなく一体何をしようというのか。解散先送りの、野田政権の魂胆は、国の明日を見ることではなく、政権延命の方策を探ることでしかない。

　野田総理は、尖閣、竹島を「不法占拠」というが、国民から不信任を受け、政権担当能力も、存在理由もなき輩たちが、政権に居座ることこそ、まさに「不法占拠」ではないのか。国を誤り、混迷を深めた3年間の失政を詫び出直さねばならない。

　存在理由のない詐欺素人政権が、日中双方の信義を裏切り、政権にしがみ続けることは許されない。　「日中関係「大局観が大事」等と言う前に、自ら残された道が退場しかない事を悟るべきであろう。



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