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恥を知れ [政治、経済]

 男にこそ必要な「恥を知る」
 
「恥を知れ」を校訓としている学校がある。東京都千代田区に本部を置く大妻女子大学である。女性だけではない。男性にこそ必要な言葉だ。自民党の野中広務元官房長官はそう考えているに違いない。

 
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」。沖縄復帰40周年の記念式典会場で、鳩山由紀夫元首相を見かけて、苦言を呈したという。きのうの読売新聞が報じていた。

 引用記事全文
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/plc12051703090003-n1.htm

 民主党の財源なきバラマキ政策は、初めに国からの支援、援助ありき、で破綻した。勤勉で賢い国民は、汗を流す自助自立の道を選ぶ。この勤勉な国民に、働かずに受ける不労所得は似合わない。

 菅氏の独善と迷走で今なお混乱
 
海江田万里元経済産業相は直接的な批判は避けながらも、菅直人首相(当時)の言動により政府の事故対応や危機管理体制が混乱したことを明かした。菅氏はなお自らの非を認めようとしないが、その「独善」と「迷走」が今日のエネルギー政策をねじ曲げたことは次第に浮き彫りになりつつある


  「独善」と「迷走」が今日のエネルギー政策をねじ曲げた」とあるが、脱原発という反対の先には、実現可能な対案がなければならない。国内で脱原発、海外で原発プラント売り込み、では、原発の安全性、生命の安全基準等から見ても、支離滅裂なご都合主義だ。

 引用記事全文
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/plc12051800530002-n1.htm

 民主党政権は、政権交代後、約2年9か月の間、国際信用と国益を損ない続け、混乱と先送りの迷走を続けている。命がけ、不退転と言葉は踊るが、何一つ解決も決断もできない。

 最低でも県外、コンクリートから人へ、詐欺まがいのフレーズを並べ、普天間基地、ヤン場ダムの混乱は、民心を深く傷つけ、莫大な時間と費用を浪費した。いまだ解決の道は見えない。

 責任を取るでもなく、肚を切る覚悟もなく、選挙はいや、身を切る改革もいやと言いつつ、いつまでも政権にしがみついていないで、真に国を思う心があるなら、潔くけじめをつけ、国民に信を問ウことが急務であろうか。

 力量も、資質も、見識もない不勉強の素人政治家たちは自ら退場すべきである。政治は、志を持ったプロが引き受けるものであろう。公に携わる者たちは、まず自らを犠牲にしてでも国を背負う覚悟を持たねばならない。


 Youtube 動画再生 西田昌司 不正義不道徳が罷り通るこの国は、崩壊寸前だ!




 もう一つ、破局への序曲




 「ハイエクの大予言」という本が出版された。

 
 フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク氏の経済学にならって、渡辺昇一氏が、野田政権の「税と社会保障の一体改革」への「欺瞞」を明らかにした。

 Wikipediaによれば、
 
フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク(独: Friedrich August von Hayek、1899年5月8日 - 1992年3月23日)は、オーストリアウィーン生まれの経済学者、哲学者。オーストリア学派の代表的学者の一人であり、経済学、政治哲学、法哲学、さらに心理学にまで渡る多岐な業績を残した。20世紀を代表するリバタリアニズム思想家。ノーベル経済学賞受賞


 自然の理、人間社会の理、すべてバランスの法則の上に成り立つ。

 民主党政権の根幹には、まさに財源なきバラマキ政策のごとき、このバランス感覚が欠如している。

 人間の健康もすべてバランスで制御されている。バランス感覚なき民主党政権は、国家の健全なる健康体を阻害し続けている。

 つまり、民主党に参加する輩たちの大半が、まっとうな良識、見識、国家観を待っていない。

 「税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか、福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる」という。

 渡辺昇一氏は、今こそ、ハイエク教授の「税金論」と「経済と人間の倫理関係の主張」を傾聴すべき時ではないか、という。
 

 参考図書
 
ハイエクの大予言
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税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる。それが一体化の意味である。

 
たとえば医療費だけでも年間約34兆円で、毎年1兆円ずつ増えてゆくことになる。税収は約40数兆円だ。医療費の削減は選挙を考えると政治家は削りにくいであろう。同じことは生活保護費でも、失業対策費でも、その他もろもろの福祉関係のことについていえるであろう。

 
 税と一体化したらどうなる。税は限りなく高くなることだ。サッチャー首相が出る前のイギリス政府は「揺り籠から墓場まで」という耳触りのよい福祉政策を40数年続けたら、IMFに救いを求めなければならないほど窮乏化したのである。あのかつて世界一の富裕国イギリスが、かつての植民地のシンガポールや、かつて貧乏国と見下していたイベリア半島の国よりも、一人当たりのGDPが低くなったのである。サッチャー首相の努力で下げ止まり、恢復した面もあるが、かつての大工業国家であることに戻ることはできずにいるようだ。ハイエク先生の指摘の予言性に改めて驚く。



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 Youtube 動画再生 古賀茂明  枝野大臣を糺す

  関連ページ  http://youtu.be/ZU9ErEo_3LM

  財務省の陰謀  

  関連ページ http://youtu.be/5hvAMXFa3_U


  民主党 増税への反論

 
  



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