反日という虚構の罠！

　　アメリカ報告　慰安婦問題は虚構！

　　日本戦争犯罪調査、３つの教訓
　

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　引用記事全文
　http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html


　米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
　

「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

　引用記事全文
　http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html


　「性奴隷」謝罪に米紙関心　読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
　引用記事全文
　http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html


　アメリカの良心が目覚めたというべきなのか。　韓国に同調し、慰安婦像を建立してきた現実に冷静に向き合わねばならない。

　ようやく日本に着せられた言われなき汚名が晴れようとしている。汚名挽回である。


　中国に扇動され、韓国が反日の目玉として躍起となった慰安婦問題は虚構であった、という。

　先ず国際社会の汚名を払しょくするべくクマラスワミ報告を撤回させねばならない。次に米国に建てられた慰安婦像の撤去運動に取り掛からねばならない。

　まさに日本を貶めるための歴史問題の捏造と改ざんであることがはっきりした。　歴史認識を改めるべきは、韓国側ではないのか。


　クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接申し入れ
　引用記事全文
　http://www.sankei.com/life/news/141016/lif1410160022-n1.html


　クマラスワミ報告書に反駁　幻の反論文書を公開すべき
　引用記事全文
　http://www.sankei.com/premium/news/141009/prm1410090012-n1.html


　クマラスワミ報告の反論書の公開検討　岸田外相
　引用記事全文
　http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150047-n1.html



　民主主義に内在する「悪」、新聞の役割とは…　哲学者・適菜収
　引用記事全文
　http://www.sankei.com/life/news/140913/lif1409130022-n1.html


　自らの軸足と立ち位置によって、正義、正論は変貌する。

　南北朝鮮、中国の正義、正論は、相容れず、当然日本とも融和しない。特に、国益、国論になれば、双方の利害はぶつかり合い、相反発する。

　しかし、日本を貶めるための反日を目的とする、歴史の改ざん、捏造等々の攻撃に対しては、今こそ国を挙げて反論、立ち上がる時ではないのか。


　youtube 　動画再生　青山繁晴　　クマラスワミを倒せ




　


参考図書

「反日韓国」の自壊が始まった
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韓国人による沈韓論 (扶桑社新書)
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韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態
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何故かジャズ　されどジャズ　

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シーレーン防衛、そして戦略的思考

　他策なかりし
　

出版されて３０年もたつと、たいていの本は絶版になるはずだから、快挙といえる。きのう訃報が届いた岡崎久彦さんが、昭和５８年に出した『戦略的思考とは何か』（中公新書）は、今も書店に並んでいる。外務省から防衛庁に出向中だった岡崎さんが、１年間、米国に留学して書き上げたものだ。 　▼「戦略的思考」とは、「日本が自分の意思にかかわらず戦争に直面せざるをえない場合のことを考えておく」ことをいう。

岡崎さんが、集団的自衛権の必要性を痛感したのも防衛庁時代だった。米海軍司令官と話していて、ペルシャ湾から東アジアに至るシーレーンを守る、米第７艦隊の過酷な任務を知った。通る船のほとんどが日本に石油を運ぶタンカーだというのに、海上自衛隊がパトロールに参加できない理不尽を指摘された。

　引用記事全文
　http://www.sankei.com/politics/news/141029/plt1410290007-n1.html


　
　世界はテロ、紛争、貧困に明け暮れ、舞台裏では、死の商人と言われる武器商人が暗躍する。　平和ボケの日本は、テロとの戦いから遠ざかり、原油やウラン等の輸送タンカー等のシーレーン防衛を他国に任せ、相変わらず能天気な一国平和主義にしがみつこうとしている。

　石油、LNG,　核燃料等、日本へ輸送する、シーレーンの安全保障および交易国との経済交流は相互の経済発展にとって、最重要国益となる。
　
　ホルムズ海峡での機雷除去は、危険と紛争との隣り合わせである。　まさに戦略的思考が要求される。

　今、国際情勢の激変により、憲法解釈変更、集団的自衛権論議が熱い。当然、シーレーン防衛も改めて論議される。


　Wikipediaよりシーレーンを抜粋すると、

　「オイルショックなどの影響から産油国との外交関係、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は1982年（昭和57年）頃から外洋に伸びるシーレーン1000海里防衛構想を策定するなど、日本のシーレーン防衛のあり方が課題とされるようになった。

　日本の輸入依存度を見てみれば輸入量は石油2億トンをはじめ、7億5000万トンにも達しており、特にエネルギーは2001年（平成13年）時点の資源エネルギー庁調査において国内の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。

　輸出はハイテク工業品だけで2000万トン、第1次産品を含めれば7000万トンにも及ぶ。こうしたことからも、日本も海洋国家のひとつとして、自国のシーレーン防衛の重要性が認識されてきた。

　日本人の食卓に並ぶ豆腐も蕎麦も「シーレーンの賜物」といわれ、いかに日本が輸入依存度が高いかを象徴している。海上自衛隊の戦術思想の原点はシーレーン防衛であり、対潜水艦戦、対機雷戦に重点をおいた訓練を行っている。」　（以上、Wikipediaより抜粋）

　
　
　朝日新聞をはじめ、マスコミや自称知識人達が、憲法解釈や集団的自衛権反対を唱え、戦争への道、国民が血を流す道へとつながるとして、国民の半数以上が反対であると報道している。

　　
　石油、天然ガス、核燃料を積んだタンカーの安全は日本自体で守らねばならないのだろう。机上の正論を言う輩たちは、どうやって自国の安全をまもるのだろうか。黙っていても、世界のお人よし達が、能天気の日本を助けてくれるとでも思っているのだろうか。

　曽野綾子氏は、「ペルシャ湾海域を日本の10万トンタンカーでカタールまで行った。湾岸の周辺に住む人達は、国際法的な理屈を通してものを考えない」と言う。

　「私たちの考える正規の国家ではなく、部族社会が絶えず抗争を繰り返している土地だjから、自分に不利なことは排除してかまわないという不動の価値観を持っている。

　国家などという概念では割り切れない勢力がはびこる。誰でも自分の行動の邪魔になるものは、自力で排除して当然なのだ。

　それが国際法上の正当な戦闘行為かどうかなど問題にしないのは、抗争はスポーツと違って、もともとルールが無いからだ。

　当時からこうした船の安全を講じてやる配慮は日本政府にはなかった。危険な仕事は人にやらせ、自分は正義と正論を唱える。

　戦争で人を死なせるのは悪で、日本経済の死活問題であるエネルギーの補給に携わる人の危険は放置していいという論理は成り立つのか、私はずっと教えてほしいと思い続けている。」　

　以上、7/09付、曽野綾子氏の記事、「 機雷掃海批判に想う」の中で、「海上交通の安全は日本の死活問題」から抜粋。

　日本のマスコミや、知識人たちが先導する彼らのやわな正論が、いかに身勝手な空論であるかということに気付く。　痛みを伴う犠牲も責任も引き受けぬ無責任なご都合論だからだ。

　現場の実態を知ることなく、片手落ちの都合のよい理屈を並べて世論を誘導する卑怯な輩たち、世界の紛争、テロ、貧困等の解決を目指す現実の手立てを示さねばならない。戦争反対を叫ぶばかりでは何も解決しない。

　烏合の衆より性質が悪い彼らは、一度でも、世界にわたる紛争、テロ、貧困の現場に身を置き、身体で考えた具体的解決策に言及したことがあるのだろうか。


　一方、安倍政権が唱える積極的平和主義や集団的自衛権に危惧を抱き、戦争へ巻き込まれぬよう、古賀 茂明氏の提言もある。

　「国家の暴走」は、軍事立国化への懸念として一見の価値ありであろうか。

　テロの拡散、イスラム国の台頭などで、日本の安全保障は危機に立たされている。曽野綾子氏が言う「国家などという概念では割り切れない勢力」に、日本の正義、正論は通用しない。

　日本が進むべき道は、間違っても戦争に加担することではない。しかし、日本が国際舞台で存続するためには、「危険なことは避けて通り」、全くの無傷ではいられないのかもしれない。

　自国の安全を守るためには、時として痛みを伴う犠牲も責任も引き受けるという覚悟が問われている。


参考図書

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テロ戦争、イスラム国の脅威

　　「イスラム国」空爆の背景　明治大特任教授・山内昌之
　

しかも、ＩＳには欧米を含めた世界中からテロ戦士が参入している。ロシアのチェチェンやダゲスタンからも多くの若者がはせ参じた。折からアルジェリアでは、ＩＳ空爆に抗議してフランス人を拉致殺害する事件も生じた。この動きを看過すれば、ロシアや米国につながる広域的テロ・ネットワークがつくられ、本国にもテロが拡散するのは火を見るより明らかだろう。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/mds14092907300001-n1.htm

　「文明の敵」との戦い、彼我の落差　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
　

大仰な言い方をする、と笑われるかもしれないが、旧来の国際政治の常識では理解できない異常な事態が進行している。民主主義、法治国家、人権尊重などを共通の価値観とした文明社会に国際テロ集団が匕首（あいくち）を突きつけている。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092905030003-n1.htm


　イスラム国とその残虐なテロ行為により、世界の様相は一変した。

　今、日本が進める、集団的自衛権容認と積極的平和主義は、戦争の抑止力より、テロや戦争に巻き込まれる危険性の方が高まってきているように見える。

　安倍政権は、憲法解釈変更も集団的自衛権容認も、抑止力強化のためだと言う。はたしてそうなのだろうか。　国民の冷静な見極めが必要かもしれない。

　この国会論戦は、陰惨なテロ集団、イスラム国が世界の表舞台に踊り出る前の段階の議論である。人質を無差別に処刑するテロ集団に対抗するためには、通常の常識、価値判断は通用しない。

　過去の議論は全てご破算にし、憲法解釈変更の原点の戻り、議論を再検証させる必要もあるのではなかろうか。

　確かに世界との協調に於いて、「一国平和主義」はみすぼらしい。集団的自衛権容認の下では、若者たちが世界の紛争地帯へ狩り出され、命を落としたり、日本がテロの標的にされる危険性も大きい。

　世界情勢を読み違えてはならない。しかし、一国平和主義にとどまることは、世界からの孤立化に追い込まれるであろう。

　戦前の国際社会からの孤立化から、戦争への道へ突き進んだ歴史があった。このまま、世界との協調に背を向ければ、日本が孤立化へ追いやられる危険性があるのかもしれない。

　国連参加の義務と責任は、平和のためには、協調と犠牲を引き受けることでもある。現在日本は、これを履行していない。

　ならば、どうするのか。憲法9条を隠れ蓑に、犠牲を伴わぬ勇気を言ってみても、国際舞台では通用しない。

　国会では、集団的自衛権にまつわる国を守る気概、戦争への抑止力等々に関する熱い論戦を身体を張って一から戦わせて欲しい。

　日本が世界に貢献できることは何か。憲法を変えないと何もできないのか。

　日本の平和への責任を、読み違えないでほしい。今、集団的自衛権を容認することが急務なのだろうか。

　集団的自衛権の先にあるものは、イラク戦争や、今回のシリア空爆等による、米国主導の「有志連合」である。テロ撲滅のためとはいえ、バックグラウンドででも、ここに加担する、或いは巻き込まれることは避けねばならない。　ここに憲法9条の足かせがある。

　テロや紛争の世界情勢の流れを冷静に読み解き、平和の原点に立ち帰り、戦争やテロに巻き込まれぬ賢い選択が出来ないものだろうか。


参考図書

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2014年 9/9号 [進撃のテロ組織]
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国家の暴走　安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
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