TPPは国を救うか

　ＴＰＰで何が変わるか　輸出拡大も国内産業に打撃　制度変更で混乱も

　『効果は１０数年後』
　

議論白熱の中で、首相が参加表明に踏み切っても事態はすぐに進まない。交渉参加には９カ国の承認が必要で、米国の場合、議会の承認手続きに最短でも９０日間かかり、日本がテーブルに付くのはどんなに早くても来年２月以降となる。

　

そこから詳細なルール作り、締結、国会での批准、発効に少なくとも数年はかかる見通しで、関税撤廃はさらに１０年後だ。道のりは長く、ＴＰＰは日本の長期的課題となりそうだ。

　引用記事全文　
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n1.htm

　
　評論家・屋山太郎　農業と心中のＴＰＰ反対は愚だ
　

日本はＴＰＰへの反対理由として、自国の「農業保護」しか見ていないが、韓国は自動車、テレビなど非農業部門の生産性や所得が上がってこそ、自国農産物の消費も増えるのだと理解している。

　

日本がＴＰＰに加盟するもう一つの意味がある。米韓同盟が経済を加えた多重性を追求しているごとく、米国を中心に太平洋を取り巻く国々との連携を強化し、安全保障の効果を高めることだ。

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101802280003-n1.htm


　考えてみよう！　TPPのこと

　関連ホームページ
　http://www.think-tpp.jp/

　TPP　論文、レポ＾ト

　関連ホームページ
　http://www.nochuri.co.jp/topics/01tpp.html


　谷垣総裁「情報ないまま参加は外交的失敗」

　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/stt11102213210003-n1.htm


　経団連は、TPPは、国の将来を開く重要課題だと見る。産業空洞化への歯止め、大規模農業への転換、雇用創出と成長戦略への足掛かりであり、日本を覆う閉そく感と経済停滞を突き破る処方箋であると言うが、その効果は10年後だという。

　確かに日本の明日を切り開く切り札に成り得るかもしれない。しかしである。きれいな花には毒がある。

　TPP協定の中で、アメリカが求めるのは日本の市場開放である。狙いは日本の郵貯等の金融資産だけでなく、医療、保健、通信等多岐にわたるという。さらに日本に乗り込んだ外資が損害を受けた場合は、ISD（Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争）により解決する、という不平等条約を用意する。

　アメリカが画策するTPPの狙い、ISD等の詳細が曖昧のままの参加は、谷垣総裁が言う「情報ないまま参加」になり、国益やアジアの一員としての使命を背負う以前の問題かもしれない。

　国益への大きな道筋が見えない中で、民主党の不勉強、不見識により、TPP参加の国論を誤らないでほしい。鹿野大臣の国会質疑答弁を聞く限り、この大臣及び政府与党のTPP取り組みでは、お先真っ暗、最大不幸社会の到来を招くかもしれない。

　大局的見地、長期展望の確かな目を以って、国益をにらみ腰を据えた取り組みを願いたい。


　ニコニコ動画　小野寺議員　民主党のTPP対応の拙劣さを糾弾する。

　鹿野農林水産大臣のお粗末な能天気な問題答弁に背筋が凍る思いだ。




　ニコニコ動画 西田昌司議員、　TPPの核心、　民主党亡国論を語る。




参考図書

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恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
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タグ：TPP開国の是非 産業空洞化への歯止め 大規模農業への転換 雇用創出と成長戦略 Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争 鹿野大臣の国会質疑答弁 西田昌司議員、　TPPの核心、　民主党亡国論