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沖縄のタブーと報道の自由度 [政治、経済]

 「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集
 
 「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の2大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。  沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。それは先の知事選を見てもよくわかる。

 引用記事全文
 http://www.sankei.com/premium/news/150419/prm1504190021-n1.html



 Youtube 動画再生 青山繁晴 沖縄問題の深層(安倍・翁長会談実現の背景は中国の「もっと安倍とケンカしろ!」
 


 世界の報道の自由度ランキング
 http://index.rsf.org/#!/

 「国境なき記者団」が発表する上記ホームページで、Index details の一覧を見ると、フィンランド、ノルウエイ、デンマークのトップスリー以下、日本は61位である。

ちなみに、米国は49位、中国は176位、韓国は60位、北朝鮮は179位、最下位は、180位のアフリカのエリトリアである。

 産経新聞、加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴による出国禁止措置で、世界から報道の自由度を問われた韓国より、日本のランクが下である理由は何なのか。

  ”自由と平和を愛する日本”を標榜する国民にとって、これは、驚くべきランクである。テレビ、新聞等マスコミが、いかに真実を伝えず、偏向しているのか、が問われる。問題は特に地方紙である。

 沖縄問題は、はたして、公正、中立に、偏向無く国民に伝えられているのだろうか。

 基地の戦略的、地政学的重要性を十分認識している筈の翁長知事の、「辺野古に基地は作らせない」という強硬態度は、自ら反対の代案を示さぬ限り、普天間基地への固定化につながる。それを承知で日本政府に楯つく。

 この不毛の論争に出口はあるのか。基地問題の混迷は、確かに中国を利する。しかし、現実問題として、巨大な利権と県民の格差問題があると言う。

 翁長氏の那覇市長時代は、辺野古基地移設推進の旗振り役であった。この14年間に受けた市民の支援を今回は、反故にし卑怯にも裏切った。

 自民党時代が長かった翁長氏の前歴から類推し、週刊誌流に、下衆の勘ぐりをすれば、水面下での、翁長知事と政府、自民党とのなれ合い茶番劇とも見て取れる。まさに基地問題に絡む莫大な利権争奪戦なのかもしれない。

 「迫りくる沖縄危機」の恵 隆之介氏、「沖縄の不都合な真実」の大久保 潤氏、篠原 章氏、「日本の敵」の桜井 よし子氏等々が指摘する沖縄問題の深層を大局的見地から報道出来ないものだろうか。



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