原発ゼロへの覚悟

　将来の原発比率　現実離れの議論は問題だ
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052603250009-n1.htm

　

原発ゼロのケースは、再生エネルギー比率を３５％まで高めることが前提だ。現行では水力を含めても９％にすぎない再生エネルギーをどうやって一気に増やせるのか。道筋は示されていない。原発に代わる主要な電源として現実的な選択肢とはいえまい。

　

細野豪志原発事故担当相は２５日の記者会見で、「原発比率は１５％がベースになる」との見方を示した。４０年の耐用年数が来た時点で段階的に廃炉にするという政府の方針に沿ったもので、新規増設は考慮していない。電力の安定供給は政府の責務だ。理想論だけではなく、現実を踏まえた議論が問われている。

　ものづくり危機　貿易立国維持に総力戦を
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120527/biz12052703110000-n1.htm

　

　海外生産の加速や特定分野からの撤退は国内雇用を失わせ、ものづくりを支えてきた中小製造業への大打撃となることを忘れてはならない。政府はむろん、大企業もその衝撃緩和策を練る必要がある。ものづくり死守には政府、日銀、民間が一体となった総力戦で臨むしかないのである。

　原発ゼロ指向で、我々が引き受けねばならないのは、世界の経済動向、エネルギー開発問題等から脱落する覚悟が必要かもしれない

　日本が、原子力技術開発関連の雇用、経済成長戦略から置き去りにされる危機なのだ。

　家庭でも、国家でも、人や国家の成長とともにその費用増は自明の理である。

　民主党の財源なきばらまき政策の行きつく先は、働かず稼ぐことなく、サラ金で借金を続ければ、先は破産である。国家なら財政破たんである。

　成長戦略なき経済の行方は費用増を賄うための増税しかない。一時しのぎの破たんを免れるため、増税をしても、足るを知る覚悟と緊縮経済を引き受ける覚悟が必要だ。

　これもノーで、起死回生の知恵を出さなければ、日本も財政破たん、ギリシャへの道をたどるかもしれない。

　国家と、世界を見据える大局的視点、協調が必要なのであろう。現民主党政府には、この大局観を見据える人材も力量もない。

　自己正当化、記憶にない…「人災の元凶」に反省なし

　事故調委員は、菅氏が法的根拠と責任の所在が曖昧な指示を繰り返したことを問題視したが、菅氏は「記憶にない」と強弁し、いったんは事務方に責任をなすりつけた。

　管直人は、脱原発の先にある、エネルギー、産業空洞化、雇用問題等につき、実現可能で明確な道筋を示せないままでいる。不見識極まりない。
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823240032-n1.htm


　民主党と憲法　「意見なし」を続けるのか
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052603240008-n1.htm

　　政権与党・民主「党としてまとまった意見はない」
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052423500022-n1.htm


　国家運営をあずかる政権与党の民主党が、憲法論議に関し、「意見なし」、「党としてまとまった意見はない」、という。　恐るべき不遜さなのか、拙稚さなのか。

　国家より軸足を外し、確固たる国家観を持たぬ民主党の杜撰、愚劣体質、ここにありである。党としての定見も、綱領も持たず、何を是として政権運営をするのであろうか。

　党の都合、自己都合により辻褄合わせで、国民の信から遥か彼方のところで、不退転だの、政治生命を賭けるだのと、口先だけのもっともらしいことを言っても、もう誰も信用しない。


　参考ニュース

　Youtube 動画再生　青山重晴 　 野田政権を糺す　　Ｇ８孤立、雇用、成長戦略なし。　







　民主党の人材不足、世界から孤立。世界の笑い者。

　世界会議に出席する外務大臣、閣僚たちは、英語を話せず、原稿を棒読みし意見も言わないという。


　自民谷垣総裁「今のままなら消費税法案否決」
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120527/stt12052723280009-n4.htm

　民主政権下で膨らむ生活保護　自民が「自助」で攻勢
　引用記事全文
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600300003-n1.htm

　
　民主党の拙稚さは、子ども手当、生活保護を援助、手当とし、消費増税は財政再建としたことである。

　自民党は、援助、手当ではなく、自助自立とし、消費増税は成長戦略と結びつけた事である。

　民主党は、社会保障を、不労所得まがいの、汗も流さず、働きもしない国民に支給することが、一律な平等、格差解消と勘違いしている。

　自民党は、真面目に汗を流し、自らと国の明日を切り開こうとする。汗を流すか流さないか、ここは決定的に相違する。

　民主党は、財源なきバラマキ政策を続け、あげくの果てに消費税増税とは笑わせる。無駄を省き消費増税はしないと約束したマニフェストを反故にした詐欺政権の証明である。


参考図書

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