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全原発停止 [政治、経済]

 海外注視 米「驚くべき転換」、欧州「指導力欠如」、中「地方に衝撃」
 
ドイツのDPA通信は4日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘した。

 引用記事全文
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/amr12050523310007-n2.htm


  「原発ゼロ」 異常事態から即時脱却を 安全技術の継承は生命線だ
 
だが、社会機能は何とか維持されている。そこから生まれる誤解が危うい。「原発ゼロでもやっていける」との誤った認識が定着しかねない。その背中合わせに、天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間3兆~4兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。

 引用記事全文
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120506/biz12050603100001-n3.htm


 官僚答弁連発「政治主導」どこへ
 
原子力安全委員会が関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価結果を「妥当」としたことにより原発再稼働は政治マターとなった。ところが、野田佳彦首相は及び腰となり、この期に及んで説明責任を果たすどころか、再稼働に向けた関係閣僚会議の時期さえも明言しない。都合の悪いことは官僚機構に押しつける手口は菅直人前首相と同じ。もはや民主党が掲げた「政治主導」は見る影もない。

 引用記事全文
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/plc12032400100001-n1.htm

 代替えエネルギーが確保できず、原発再稼働のめどが立たぬまま、全原発停止となった。現状が続けば、自給率4%の「エネルギー貧国」に転落するという。

 計画停電等、安定電力が確保できなければ、工場の海外移転が加速、産業空洞化、雇用喪失により、GDPを押し上げる経済の拡大は見込まれず、財政再建の道筋は遠のき、日本経済は重大な局面に立たされる。

 民主党のエネルギー・プロジェクトチーム(PT)は、再稼働路線であるが、原発事故収束対策(PT)は再稼働反対である。

 党の意見が割れ、それを乗り越えて意見集約、方向性を確立出来ないのは民主党の拙稚さとお粗末さだ。

 結論を出せず、責任も引き受けられない輩たちが使う常套手段は、「誰それに一任」、「丸投」という逃げの一手だ。与党提出法案ですら、野党に反対されると、野党法案を丸のみする。

 国を預かる政権与党として矜持も覚悟もない。官僚に操られ、政権にしがみつく猿回しの猿の如き滑稽さだ。

 猿回しなら笑っていられるが、国の明日に関わる重大事を笑って済ますわけにはいかない。国民の命と安全を預かれないまま、政権運営を続けることは許されない。

 「逃げ菅」を踏襲する民主党野田政権には、原発という世界のエネルギーと経済、財政問題の明日を左右する大命題を解決する能力はないのかもしれない。都合が悪くなれば水面下に逃げ込む「どじょう政権」、まずは自らの進退を決めねばならない。


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