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死の商人から平和の象徴へ [国際]



ノーベル化学賞、根岸英一氏、鈴木章氏、R・ヘック氏の3氏に

 おめでとうございます。久々に日本人に勇気を与える、ノーベル化学賞の受賞である。


 ノーベル賞誕生の秘話があるという。


 偶然の出逢いと死亡記事が、ノーベル賞を生んだ。平和活動の女性先駆者との出逢いと、誤って伝えられた自身の「死の商人、死す」と題した死亡記事がそのきっかけであったという。

 
 「ノーベル賞」創設秘話



 引用記事全文
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2763779/6286738

   
 世界はテロ、紛争に明け暮れ、死の商人と言われる武器商人が暗躍する。 平和ボケの日本は、テロとの戦いから降りてしまい、原油やウラン等の輸送タンカー等のシーレーン防衛を他国に任せてしまった。


  アフガン軍事作戦10年目 戦費に国民不満 成果示せぬオバマ政権

  
戦費総額は約3360億ドル(約28兆円)。米紙ワシントン・ポストによると、現在も1年で約1千億ドル(約8兆円)が支援目的で支払われ、一部は汚職がはびこるアフガン高官の手に落ちていく。

 引用記事全文
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/101007/amr1010072353012-n1.htm

 イスラム原理主義タリバンの泥沼化した掃討作戦は出口が見えない。

 英シンクタンク、オックスフォード、リサーチグループは、米国のイラク、アフガン等「対テロ戦争」の泥沼は30年以上続く可能性がある、と指摘している。

民族紛争、独立紛争の陰には、常に石油利権、武器利権が見え隠れしている。


 アラブの大義、自由の大義に、大国の石油、武器の利権が絡み混迷は深く、30年でも解決されない可能性があるかも知れないという。

 最近のタリバンの自爆テロは、幼い子供を洗脳し、無差別に攻撃する。攻撃する側、される側とも凄惨な殺戮から生まれるものは、報復の連鎖でしかない。

  『国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のカイ・エイダ代表は6日、記者会見し、激化する反政府武装勢力タリバンと駐留多国籍軍との戦闘について「軍事的に(タリバンには)勝てないことは分かっている。政治手段以外に勝つ方法はない」と述べた。

 アフガンの治安は悪化の一途をたどり、駐留外国軍の死者数は2001年の米軍による攻撃開始以来、最悪。エイダ氏は「結果を出すためには対話するしかない」と訴えた。

 駐アフガン英軍司令官も5日付の英紙などに対し「この戦いには勝てない」と主張。「アフガン軍が対応できるレベルまで(タリバンを)弱めるのが目的で、タリバンに交渉の用意があるなら戦闘は終結に向けて前進する」と述べている』

 以上 『』内 2008年10月 MSN産経 共同ニュース抜粋

 
 アフガンの農民たちは、今、ケシ栽培以外に生きる手だてを持てないという。タリバンが根こそぎ買い上げ、タリバンはそれを麻薬の密売市場で売りさばく。不法に稼いだ資金は、武器、弾薬の購入資金に充てる。

 麻薬密売、武器密売市場は、死の商人と呼ばれる密売人たちが大国を相手に暗躍する闇市場である。

 ここに正義はない。イスラムの大義もない。あるのは、利権に群がる泥沼の欲望でしかない。

 大国のエゴによる石油利権をただし、「核の闇市場」をはじめ、麻薬、武器等の闇市場を暴き、断ち切らない限り、テロ戦争の解決は見えてこない。一見、関係ないように見えるが、北朝鮮が崩壊しないのは、この武器や核の闇市場のお陰かも知れない。

 
 
 『タイ警察によると、ロシアのビクトル・ボウト容疑者は今年1月ごろ、武器取引をめぐりコロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)と接触するためタイに入国。

 警察は米当局の情報を基に、ボウト容疑者のほか、別のロシア人ら6人も拘束した。

 ボウト容疑者は、20万丁のライフル銃をボスニア・ヘルツェゴビナからイラクに密輸した疑いなども持たれている。

 米財務省の2005年の発表では、ボウト容疑者は中東や東欧などに航空貨物企業のネットワークを所有、世界各地への武器輸送能力を持つ。アフガニスタンの旧政権タリバンや、内戦が続いたリベリアなどアフリカ諸国に武器を供与、各地で戦闘の激化を招いたとされる』
 
 ボウト容疑者は、警察の事情聴取に対しては「ゲームは終わった」と語り、黙秘しているという。

 以上 『』内 2008年3月 MSN産経ニュース抜粋


 第一次、二時世界大戦を通じ、武器商人は、戦争の犬、たちではないが、死の商人と呼ばれ 紛争当事国やテロリスト、第三諸国(アフリカ、中東諸国)に武器を売り、莫大な利益をあげて「我々がやらなければ、誰かがやるさ」とうそぶく。

 武器産業の元凶は、大国の軍需産業で、アメリカ合衆国、ソ連、フランス 中国が占めるが、最近は北朝鮮、パキスタンが台頭しているという。

 中国のようにスーダンからの輸入石油対価を武器で決済し、紛争の拡大に容赦なく加担する。

 紛争が大国の代理戦争と言われる所以かもしれない。武器産業は正義なのか。「最少不幸の社会」などの寝言では解決にならない。

 「ゲームは終わらない」 世界の紛争は、解決へ向かうのではなく悲惨な状況にある。 武器商人を操る巨大な闇の権力を糺さない限り悲劇は終わらない。


 大国の代理戦争と言われる所以かもしれない。武器産業は正義なのか。菅政権の言う「最少不幸の社会」などの寝言では解決にならない。


 菅政権は、テロの脅威から最も遠いところに逃げ込む。日本の安全保障、領土問題は、中国、ロシア、北朝鮮からは無防備に近い。


 
今日の国会質疑で、片山さつき氏は、政治の最重要課題は国民の生命財産を守ることだとした上で、菅総理に、「温家宝首相との会談で、残り1名の藤田社員の早期解放を要請したのか、YESかNOかで答えてください」と迫った。


 菅首相は的外れな言い逃れをして、ついに答えることをしなかった。

 今、ノーベル賞の原点に立ち返り、日本が紛争なき世界のために何ができるかを考えたい。根岸英一氏、鈴木章氏、お二人は、「世の中のためになる地道な研究を続けた。50年来の夢がかなった」と言われた。

 この貢献、連帯、寛容の精神が少しでも世界の紛争や貧困をなくす有効な手立てになることを期待する。


 おまけ

 2位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ

引用記事全文
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101008/scn1010082354006-n1.htm


参考書籍


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