四枚の羽根/スーダン100年紛争、真の勇者は [政治、経済]
スーダン、この国は20世紀100年を超えて、現在に至るまでいまだ内戦と紛争の悲惨な歴史を引きずっている。
十九世紀末、英国がスーダンを植民地化して以来今日まで約百年を超えて、内戦、内紛が続く悲劇の国の紛争は、「世界最悪の人道危機」と呼ばれている。
最貧国が世界の列強の資源開発に巻き込まれ、最近はこの国の石油資源開発に資本を投入する中国は、対価を武器にて支払うという。
「四枚の羽根」、その再映画化の「サハラに舞う羽根」ともに、十九世紀末、アフリカ、スーダンの砂漠に遠征する英国軍が、イスラム反乱軍を鎮圧する戦闘の中で、恋と友情を描いた映画であった。
主人公ハリーは、由緒ある軍人の家柄に生まれながら、反戦主義者としてアフリカ遠征を拒否し軍を脱退してしまう。そんな主人公に送られた「四枚の羽根」。それは最愛の婚約者と反乱鎮圧に挑んだ3人の友より、彼に送られた「卑怯者」のレッテルであった。
アフリカ遠征軍が苦戦に陥ると、ハリーは汚名を返上すべく、聾啞の現地部族人に変装し、反乱軍に潜入、身分を隠したまま友の窮地を救い卑怯者のレッテルである白い羽根を返してゆく。 彼が戦う真の平和主義者であるという勇気を証明し、愛と友情を取り戻す設定だ。 ハリーは真の勇者であった。
「忘れられた緊急事態」とも言われるこのスーダンでの悲劇について、アグネス大使の視察報告があります。
Unicef パートナー
アグネス大使 海外視察アルバム、ホームページ
http://www.unicef.or.jp/partner/partner_alb.html#08
前記事があります。 よろしければどうぞ。
史上最悪のスーダン、ダルフール紛争!
悲惨な世界の不幸をよそに、日本の一国平和主義者たち、国家の概念、共同体、家族制度の解体を目指す菅内閣。
民主党が目論む外国人地方参政権、夫婦別姓、日教組との癒着等の狙いに耳を澄ますがいい。
政治の使命は「最小不幸の社会」の実現だとも言う。
これは今見えている不幸を最小限にしようと言う、市民目線の発想である。野球で言えば、一点がほしいがために、バントスクイズをする戦法である。果敢に攻めてヒットかホームランで勝とうと言う発想ではない。
つまり、局面打開の攻撃性は捨て、目先のリスクを最小限にしようという発想である。見えない付加価値や創造力に挑戦する胆力はない。勇気もない。
世界には、われわれの想像をはるかに超えた巨大な悪や、悲惨な不幸がある。一国平和主義は、インド洋のテロとの戦いも降りてしまい、世界を覆う紛争の解決に立ち向かう覚悟はない。「戦争、紛争をなくしたい」とは言うものの、北朝鮮の拉致問題については「何とかしたいと思っている」だけである。
市民運動の原点とは、この程度である。経済成長、財政再建、社会保障の三点セットの実現と言うが、入り口はやはり消費税増税論議で始まる。
庶民の懐が傷む増税は経済成長戦略にはなりえない。国民や企業から税を収奪しても、消費や生産性拡大にはつながらない。
太陽光、風力、燃料電池等新成長分野がある。燃料電池は自動車革命につながるとも言われる。グリーンニューディール投資戦略を立てる。ここに増税ではなく、日銀が打ち出した資金供給政策による資本を集中投下する。
世界との連携の中で、投下資本(資金)が生み出す、ものづくりへの付加価値や創造性が新たな通貨/円の信用を生み出してゆく。
まさにこれこそが菅内閣に欠落している視点である。有識者、専門家の指摘によれば、閉塞社会やデフレ脱却の為には、赤字国債や消費税論議から脱却し、新技術革新、日銀の通貨政策等大きな視野を持った戦略を立て、経済のパイを一回り大きくしなければならないことだという。
ミヒャエル・エンデ が言うように、パン屋さんで使うお金と、資本投下に回されるお金とは、目的が違う。
分かりやすく言えば、確固たる政策に裏打ちされた投資のために、日銀がお金を印刷して、新技術に投資すれば、庶民の懐は傷まずに豊かになれるはずだ。 これこそが投下資本が生み出す信用創造による成長戦略ではなかろうか。
鳩山政権下で、菅氏は国家戦略室長として一体何をしてきたと言うのだろうか。菅新首相、巷のツイッター達の、「徳なし、理念なし、体力なし」に目を覚ましてほしい。
鳩山幼稚園は終焉したが、菅素人集団の本質は変わらない。蓮舫行刷相の事業仕分けでの2位から1位への豹変ぶりを見れば納得であろう。
日本だけではない、世界の” 最大不幸の社会”に立ち向かうためには、圧倒的なプロ根性と体力が必要だ。 逃げの後ろ向きの論議の中から、世界を変える明日の活力は生まれない。
韓国などは、明日の食糧危機に対し、国家戦略として、世界の農地の確保、開拓に国を挙げて取り組んでいる。安全保障もテロとの戦いも脆弱なさなか、新生日本の明確な国家戦略、国家のスタンスを示してほしい。
逃げの奇兵隊内閣、の本性あらわ!
菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
引用記事全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm
ニコニコ動画 ひげの佐藤隊長 菅首相と北朝鮮の接点を糺す!
参考図書
何故かジャズ されどジャズ
十九世紀末、英国がスーダンを植民地化して以来今日まで約百年を超えて、内戦、内紛が続く悲劇の国の紛争は、「世界最悪の人道危機」と呼ばれている。
最貧国が世界の列強の資源開発に巻き込まれ、最近はこの国の石油資源開発に資本を投入する中国は、対価を武器にて支払うという。
「四枚の羽根」、その再映画化の「サハラに舞う羽根」ともに、十九世紀末、アフリカ、スーダンの砂漠に遠征する英国軍が、イスラム反乱軍を鎮圧する戦闘の中で、恋と友情を描いた映画であった。
主人公ハリーは、由緒ある軍人の家柄に生まれながら、反戦主義者としてアフリカ遠征を拒否し軍を脱退してしまう。そんな主人公に送られた「四枚の羽根」。それは最愛の婚約者と反乱鎮圧に挑んだ3人の友より、彼に送られた「卑怯者」のレッテルであった。
アフリカ遠征軍が苦戦に陥ると、ハリーは汚名を返上すべく、聾啞の現地部族人に変装し、反乱軍に潜入、身分を隠したまま友の窮地を救い卑怯者のレッテルである白い羽根を返してゆく。 彼が戦う真の平和主義者であるという勇気を証明し、愛と友情を取り戻す設定だ。 ハリーは真の勇者であった。
「忘れられた緊急事態」とも言われるこのスーダンでの悲劇について、アグネス大使の視察報告があります。
Unicef パートナー
アグネス大使 海外視察アルバム、ホームページ
http://www.unicef.or.jp/partner/partner_alb.html#08
前記事があります。 よろしければどうぞ。
史上最悪のスーダン、ダルフール紛争!
悲惨な世界の不幸をよそに、日本の一国平和主義者たち、国家の概念、共同体、家族制度の解体を目指す菅内閣。
民主党が目論む外国人地方参政権、夫婦別姓、日教組との癒着等の狙いに耳を澄ますがいい。
政治の使命は「最小不幸の社会」の実現だとも言う。
これは今見えている不幸を最小限にしようと言う、市民目線の発想である。野球で言えば、一点がほしいがために、バントスクイズをする戦法である。果敢に攻めてヒットかホームランで勝とうと言う発想ではない。
つまり、局面打開の攻撃性は捨て、目先のリスクを最小限にしようという発想である。見えない付加価値や創造力に挑戦する胆力はない。勇気もない。
世界には、われわれの想像をはるかに超えた巨大な悪や、悲惨な不幸がある。一国平和主義は、インド洋のテロとの戦いも降りてしまい、世界を覆う紛争の解決に立ち向かう覚悟はない。「戦争、紛争をなくしたい」とは言うものの、北朝鮮の拉致問題については「何とかしたいと思っている」だけである。
市民運動の原点とは、この程度である。経済成長、財政再建、社会保障の三点セットの実現と言うが、入り口はやはり消費税増税論議で始まる。
庶民の懐が傷む増税は経済成長戦略にはなりえない。国民や企業から税を収奪しても、消費や生産性拡大にはつながらない。
太陽光、風力、燃料電池等新成長分野がある。燃料電池は自動車革命につながるとも言われる。グリーンニューディール投資戦略を立てる。ここに増税ではなく、日銀が打ち出した資金供給政策による資本を集中投下する。
世界との連携の中で、投下資本(資金)が生み出す、ものづくりへの付加価値や創造性が新たな通貨/円の信用を生み出してゆく。
まさにこれこそが菅内閣に欠落している視点である。有識者、専門家の指摘によれば、閉塞社会やデフレ脱却の為には、赤字国債や消費税論議から脱却し、新技術革新、日銀の通貨政策等大きな視野を持った戦略を立て、経済のパイを一回り大きくしなければならないことだという。
ミヒャエル・エンデ が言うように、パン屋さんで使うお金と、資本投下に回されるお金とは、目的が違う。
分かりやすく言えば、確固たる政策に裏打ちされた投資のために、日銀がお金を印刷して、新技術に投資すれば、庶民の懐は傷まずに豊かになれるはずだ。 これこそが投下資本が生み出す信用創造による成長戦略ではなかろうか。
鳩山政権下で、菅氏は国家戦略室長として一体何をしてきたと言うのだろうか。菅新首相、巷のツイッター達の、「徳なし、理念なし、体力なし」に目を覚ましてほしい。
鳩山幼稚園は終焉したが、菅素人集団の本質は変わらない。蓮舫行刷相の事業仕分けでの2位から1位への豹変ぶりを見れば納得であろう。
日本だけではない、世界の” 最大不幸の社会”に立ち向かうためには、圧倒的なプロ根性と体力が必要だ。 逃げの後ろ向きの論議の中から、世界を変える明日の活力は生まれない。
韓国などは、明日の食糧危機に対し、国家戦略として、世界の農地の確保、開拓に国を挙げて取り組んでいる。安全保障もテロとの戦いも脆弱なさなか、新生日本の明確な国家戦略、国家のスタンスを示してほしい。
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菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
引用記事全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm
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